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過払い金を返してもらう条件とは

第二　事案の概要
一　本件は、控訴人に雇用されていた被控訴人が、平成四年二月二〇日に控訴人か
ら解雇されたことについて、解雇が無効であると主張し、控訴人に対し、雇用契約
上の権利を有する地位にあることの確認を求めたほか、平成四年四月分から同年一
一月分までの賃金合計一六八万円の支払及び同年一二月以降毎月二八日限り二一万
円ずつの賃金の支払を求めるとともに、解雇は不法行為又は債務不履行に当たると
してそれによる慰謝料一〇〇万円の支払を求めた事案であり、原判決は、慰謝料請
求を棄却したものの、その余の被控訴人の各請求を認容したため、控訴人が控訴人
敗訴の部分の取消を求めて本件控訴に及んだ。
二　争いのない事実等
　原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の「一　争いのない事実
等」（原判決三頁三行目から六頁二行目まで）に記載のとおりであるから、これを
引用する。ただし、原判決五頁四行目の「当月二〇」を「当月二〇日」に改める。
三　争点とこれについての当事者の主張
１　争点は、本件解雇が有効かどうかであり、具体的には、控訴人主張の本件解雇
事由が認められるかどうか、これが認められるとした場合、解雇権の濫用といえる
かどうかであり、これに関する当事者の主張は、２及び３に当審における当事者の
主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の
「三　争点」の１及び２（原判決七頁四行目から三三頁五行目まで）に記載のとお
りであるから、これを引用する。
２　控訴人の当審における主張
（一）　本件残業命令に対する拒否について
（１）　本件三六協定は、控訴人と「労働者の過半数を代表する者」であるａ（以
下「ａ」という。）との間で締結されたものである。ａは、全従業員によって組織
された「友の会」で民主的に選出された代表者であるところ、「友の会」は、控訴
人と労働条件に関する交渉をするなどの労使慣行が存在し、労働組合の実質を備え
ていたものと認められるうえ、本件三六協定については、社内報や集会を利用する
などして全従業員の意思が反映されるような手続を経て、多数の意見に基づいて締
結されたものであるから、ａが「労働者の過半数を代表する者」に当たることは明
らかである。したがって、本件三六協定は有効であるから、それが定める限度内の
残業を命じた本件残業命令も有効であり、被控訴人はこれに従う義務があった。
（２）　仮に本件三六協定が無効であるとしても、適式に届出がなされており、そ
の内容が法律に反したり、公序良俗に反するものではないから、無効であることが
確定するまで尊重されなければならない。そして、被控訴人は、採用されるに当た
り、就業規則の説明を受け、控訴人においては繁忙期があり、残業のあることを十
分に認識し、これを承諾したものである。また、繁忙期が始まった平成三年一一月
初めころに開催された激励会において、これに参加した被控訴人を含む従業員全員
が、一致して繁忙期の残業を行うことを承諾した。したがって、適式な本件三六協
定の定める限度内で残業を行うことは労働契約の内容となっていたものであるか
ら、被控訴人には本件残業命令に従う義務があった。
（３）　被控訴人が平成四年二月四日に診断書の提出をもって訴えた「眼精疲労」
は、被控訴人は電算写植機の操作作業に集中的に従事精励していたものではなく、
その作業能率等も劣っていたこと、繁忙期も終わりに近づいたころの平成四年二月
になって初めてその症状を訴え、眼科医でない内科・小児科医の診療を受け始めたものであり、他覚的所見もないことなどからすると、控訴人を安全配慮義務を欠如
しているが如くに陥れるための工作としてなされた虚偽のものと考えられるから、
本件残業命令に従う義務を免除させるものではない。
（二）　その他の被控訴人の行為について
　控訴人が原審において解雇事由に該当すると主張した被控訴人の行為のうち、本
件残業命令に対する拒否以外のものは、被控訴人単独の争議行為又は怠業であり、
正当な組合活動とは認められず、労働組合法上の保証はないのであり、したがっ
て、控訴人の業務に対する妨害ないし雇用契約上の債務不履行に当たる。
３　控訴人の当審における主張に対する被控訴人の反論
（一）　本件残業命令に対する拒否について
（１）　「友の会」は、控訴人の役員も加入している親睦団体であり、労働組合で
はない。控訴人自らの求人票に「労働組合なし」と記入していることからも明らか
である。また、「友の会」が控訴人と労働条件に関する団体交渉をしてきたような
事実もない。
　本件三六協定は、「労働者の過半数を代表する者」である「営業部ａ」によって
締結されているが、社内報や集会によって全従業員の意思が確認された事実はな
く、ａが選出された具体的な方法・手続も定かでない。
　したがって、本件三六協定は無効である。
（２）　本件三六協定が無効である以上、それを前提とする本件残業命令も無効で
あり、被控訴人がこれに従う義務はなかった。本件三六協定が無効であるとして
も、被控訴人は本件残業命令に従う義務があったとする控訴人の主張は暴論であ
る。
（３）　被控訴人は、電算写植機のモニターに写る凝縮された小さな文字を凝視す
るＶＤＴ作業を昼休みを除き連続して八時間ないし九時間余り行っていたものであ
り、既に平成三年九月中旬か下旬ころには眼精疲労を覚え始めていた。被控訴人の
眼精疲労がＶＤＴ作業に原因していることは明らかである。
二　その他の被控訴人の行為について争う。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、本件解雇は無効であり、被控訴人の請求は、慰謝料の支払を求め
る部分を除いて理由があるものと判断する。その理由は、以下に控訴人の当審にお
ける主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第三　
争点に対する判断」（原判決三三頁六行目から六五頁七行目まで）に記載のとおり
であるから、これを引用する。ただし、原判決三四頁三行目の「照会」を「紹介」
に、四四頁八行目の「同年一月三日」を「同年二月三日」に、五六頁二行目の「平
成四年一二月二〇日」を「平成三年一二月二〇日」に、六四頁末行の「（五
点）」」を「（五点）」）」に、六五頁三行目の「（五点）」を「（五点）」）」
にそれぞれ改める。
二　本件残業命令に従う義務の存否について
１　いかなる場合に使用者の残業命令に対し労働者がこれに従う義務があるかにつ
いてみるに、労働基準法三二条の労働時間を延長して労働させることに関し、使用
者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわ
ゆる三六協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、
使用者が当該事業場に適用される就業規則に右三六協定の範囲内で一定の義務上の
事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができ
る旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、そ
れが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者
は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務
を負うものと解するのが相当である（最高裁判所第一小法廷平成三年一一月二八日
判決・民集四五巻八号一二七〇頁参照）。そして、右三六協定は、実体上、使用者
と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような
労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との間において締結されたも
のでなければならないことは当然である。
２　これを本件についてみるに、まず控訴人の就業規則（甲二）によると、通常の
勤務時間について定められている（一七、一八条）ほか、「時間外及び休日勤務」
として「１　業務の都合で必要のある場合は、時間外及び休日勤務をさせることが
ある。２　時間外及び休日勤務は会社の指示によるか、又は会社の承諾を得た場合
に限る。３　前項の場合において、その所定労働時間に対して所定の割増賃金を支
払う。」と定められ、業務上の必要がある場合に控訴人の指示により残業が命じられることになっている。
　ところで、本件三六協定（甲四、乙一〇〇）は、平成三年四月六日に所轄の足立
労働基監督署に届け出られたものであるが、協定の当事者は、控訴人と「労働者の
過半数を代表する者」としての「営業部　ａ」であり、協定の当事者の選出方法に
ついては、「全員の話し合いによる選出」とされ、協定の内容は、原判決四頁五行
目から五頁二行目までに記載のとおりであった。
３　そこで、ａが「労働者の過半数を代表する者」であったか否かについて検討す
るに、「労働者の過半数を代表する者」は当該事業場の労働者により適法に選出さ
れなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとっ
て、選出される者が労働者の過半数を代表して三六協定を締結することの適否を判
断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持し
ていると認められる民主的な手続がとられていることが必要というべきである（昭
和六三年一月一日基発第一号参照）。
　この点について、控訴人は、ａは「友の会」の代表者であって、「友の会」が労
働組合の実質を備えていたことを根拠として、ａが「労働者の過半数を代表する
者」であった旨主張するけれども、「友の会」は、原判決判示のとおり、役員を含
めた控訴人の全従業員によって構成され（規約一条）、「会員相互の親睦と生活の
向上、福利の増進を計り、融和団結の実をあげる」（規約二条）ことを目的とする
親睦団体であるから、労働組合でないことは明らかであり、このことは、仮に「友
の会」が親睦団体としての活動のほかに、自主的に労働条件の維持改善その他経済
的地位の向上を目的とする活動をすることがあることによって変わるものではな
く、したがって、ａが「友の会」の代表者として自動的に本件三六協定を締結した
にすぎないときには、ａは労働組合の代表者でもなく、「労働者の過半数を代表す
る者」でもないから、本件三六協定は無効というべきである。
　次に、控訴人は、ａが本件三六協定を締結するに当たっては、社内報や集会を利
用するなどして全従業員の意思が反映されるような手続を経て、多数の意見に基づ
いて締結されたものであって、ａは「労働者の過半数を代表する者」である旨主張
する。しかしながら、本件三六協定の締結に際して、労働者にその事実を知らせ、
締結の適否を判断させる趣旨のための社内報が配付されたり集会が開催されたりし
た形跡はなく、ａが「労働者の過半数を代表する者」として民主的に選出されたこ
とを認めるに足りる証拠はない。
　もっとも、当審証人ａは、本件三六協定を締結するに当たり、まず控訴人から提
示された協定案を「友の会」の役員五人で検討したうえ、五人で手分けして全従業
員に諮ることとし、右協定案を添付して回覧に付し、全従業員の過半数の承認を得
た旨供述し、当審に至って提出された同人の陳述書（乙六八）にも同旨の記述がみ
られるけれども、この点は当初から争点の一つとされていたにもかかわらず、原審
で取り調べた証拠中には、わずかに同人の陳述書（乙三七）中に「友の会」内部で
検討したという程度の抽象的な記述があるにとどまり、それ以外に右と同旨のもの
は全くないのであって、当審証人ａの右供述はいささか唐突の感を免れ難いのみな
らず、右協定案の回覧結果についての客観的証拠が提出されていないことなどに照
らすと、当審証人ａの右供述等をにわかに採用することはできない。